まず、保育士等家賃補助金のほうですけども、具体的な対象者として、保育士の方の中には待遇の問題とかで園から園に移っていかれる方というのは割といると思うのですけども、市内の保育所あるいはこども園等でお勤めの保育士さんが市内の保育所等に移籍というか、園を移られたようなケース、こういった場合でも補助金の対象になるのかということと、あともう一点は、先ほどから話が出ているように保育士さんの処遇はかなり厳しいものがあって
◆１番（石井ひろみつ） 発達障がい児が家庭以外で多くの時間を過ごす放課後児童クラブの支援員や幼稚園、保育園、認定こども園等の教諭、保育士等の研修についてお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（冨岡和正） 基本的に国や県の実施する研修を対象施設に周知し、参加を促しております。
続きまして、３款２項４目保育管理費につきましては、保育園、こども園等への新型コロナウイルス感染症対策用消耗品費及び備品の購入補助金といたしまして２，５８９万１，０００円を増額計上するものでございます。
昨年の４月１日時点になりますけれども、市内の保育所、認定こども園等では、採用したいと希望している人数を全ては確保できていないという状況がアンケート上は出ておりますけれども、保育の提供に支障を及ぼすような事態ではないと認識しております。 ◆委員（高藤幸偉） 保育士として働く人が少なくなっていると思われます。保育活動において保育士不足以外の問題は何かありますか。
次に、１４３ページの２項４目保育管理費では、１４６ページにおいて、保育園等に対する民間児童福祉施設整備費補助金として２億９，２０８万円を、認定こども園等に対する施設型給付費負担金として５６億３１８万円をそれぞれ計上いたしました。
備考欄４行目、教育・保育給付事業は、本市に在住する小学校就学前の子どもの教育、保育に必要な費用として、民間保育所に対する委託料及び認定こども園等に対する施設型給付費の支給を行ったものであります。
◎こども課長（大塚英俊） 保育園、認定こども園等の給食費助成の申請方法でございますが、給食費助成の新規申請につきましては、各園から助成対象と思われる保護者に対しまして申請書を渡していただきまして、園を通じて市役所へ申請となるものでございます。
◎こども課長（大塚英俊） 保育所、認定こども園等が園舎等を建て替える場合には、国の補助が２分の１、市の補助が４分の１ということで、施設側の負担が４分の１ということになってございます。認可外保育施設につきましては、補助制度はないということですので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石井ひろみつ） 認可外保育施設、いわゆる地方裁量型認定こども園では、園舎建て替えの際に補助金はありません。
年度の当初ではなく、年度の途中での開園となりますが、認定こども園等を希望する方々が円滑に施設を利用できる体制の強化に努めてまいります。 まず、概要等でございますが、実施主体については事業主が社会福祉法人の若竹会、理事長は長井信子、既に当該施設と同じ町内で幼保連携型認定こども園、貝沢保育園を運営しております。
説明欄３行目、教育・保育給付事業は、民間保育所に対する委託料及び認定こども園等に対する施設型給付費の支給を行うものです。 説明欄５行目、認可外施設等利用給付事業は、国の幼児教育保育無償化に伴う認可外施設等の利用料の無料化を国の制度では対象とならないゼロ歳から２歳までの市民税課税世帯も対象として実施するものです。
次に、１４３ページ、２項４目保育管理費では、保育活動支援事業において、保育園等に対する民間児童福祉施設整備費補助金として３億９，３７７万６，０００円を、施設型給付事業において、認定こども園等に対する施設型給付費負担金として５５億１，２５８万３，０００円をそれぞれ計上いたしました。
そうしたエッセンシャルワークの一つとして、今年初めの学校の臨時休校、市民活動の自粛が要請される中においても、保育実施要請に応え開所を続けた保育所、認定こども園等の保育施設は、社会活動、地域の医療体制を支える大きな役割を果たしました。現在も感染拡大の傾向が続く中、社会に不可欠なインフラとして、引き続きその役割が期待されているものと思います。
こちらで申し上げますが、待機児童につきましては、保育の必要性の認定がされて、幼稚園や保育園、認定こども園等の利用の申込みをしているものの利用できない者を待機児童としてカウントしてございます。なお、委員がおっしゃるとおり、今現在太田市には待機児童は存在しておりません。 ◆委員（長ただすけ） では、本市全体で入園が可能な定員数と入園者数について、令和元年度の実績についてお伺いいたします。
（福祉部長齋藤綾子登壇） ◎福祉部長（齋藤綾子） 民間保育所、またこども園等から消毒の方法、休園等対応について心配の声をいただいていることに対してお答えをさせていただきます。
３目児童保育運営費、不用額欄下から４行目、委託料と下から２行目、負担金、補助及び交付金は、主に教育・保育給付事業において、民間の保育所及び認定こども園等が行う教育、保育に必要な費用の執行残額であります。 134ページ、135ページをお願いいたします。
104 【福祉部長（竹渕亨）】 子育て施設につきましては、民間保育関係施設23施設や幼保連携型認定こども園等39施設、認可外保育施設37施設を対象に、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、子供用マスクや消毒用アルコールなどの購入、施設の消毒に必要となる経費、施設職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費を補助するものでございます
次に、16款県支出金の県補助金の追加は、乗合バスのＩＣカード導入に対するバス路線維持対策補助金の追加や、児童クラブや民間保育所及び認定こども園等の感染症拡大防止に対する緊急包括支援事業費補助金を追加するものなどでございます。 次に、19款繰入金は、今回の補正予算の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金を追加するものでございます。
次に、２点目、基金の使途についてでございますが、市内小中学校やこども園等の施設、その他病院等へのマスクや手指消毒液等の衛生用品の購入や、今後の新型コロナウイルス対策に係る費用などに使用してまいります。 次に、３点目、募金活動の周知についてでございますが、現在市ホームページによる募金のお願いやふるさと納税による寄附のお願いを行っており、「広報とみおか」での周知も行っております。
それと、関連なのですが、市内の保育所、園、認定こども園の緊急事態宣言に伴う休園等の要請によって、やむを得ない場合の子供に限って、欠席した場合、保育料の減額等を日割りで行うというような通知も受けておりますけれども、もし保育料がこのまま減収した場合、保育園、認定こども園等の運営費が大変になってくる状況が考えられると思うのですが、この点の補填や助成等は今後どのように考えていくのか、お伺いできればと思います
昨年度の令和元年10月から幼児教育、保育の無償化が始まり、幼稚園、保育所、そして認定こども園等を利用する全ての子供たちと、保育所、認定こども園等を利用するゼロから２歳児の子供で、保育の必要性があり、なおかつ住民税非課税の家庭については利用料が無料化されました。これに伴い、全国的に保育関係施設への入所申込者が増加しているという話も聞いております。